2024年8月レポート
米澤賢司は、能登半島地震に関連して財政運営、デジタル化、のと里山空港、金沢城公園、住宅の再建について提言を行いました。
Q震災対応の補正予算と当初予算との累計は1兆2,000億円と、過去最大となっている。
県の財政調整基金も144億円から66億円へ減少の見込み。今後の財政運営に支障はないのか、見通しとかじ取りを問う。
A：馳知事
復興復旧に係る財源は、国庫補助等があるが、事業規模が大きいことから将来にわたり財政負担が続くと見込んでいる。財政規律の確保と復旧・復興、石川県成長戦略の具現化の両立が課題である。事業の選択と集中を図り優先順位をつけて事業を進めるなど、持続可能な行財政運営に取り組む。
Q西垣副知事就任後の2年間でテジタル化はどの程度進み、石川県はどの位置にあるのか。CDO（最高テジタル責任者）に素直な思いを問う。今後の財政運営に支障はないのか、見通しとかじ取りを問う。
A：西垣副知事
庁内ネットワークの無線化やモバイルパソコンの整備、県及び全市町へのチャットツールの導入などを進めた。
震災対応でも、デジタルツールが多用され迅速な支援に結び付いた。
被災者データベースの構築では、デジタル部門の職員が一丸となり情報を集約、市町とも連携し能力を発揮した。
県デジタル部門職員の能力は、デジタル庁の他各方面から高評価を得ている。
（県が構築した被災者デー タベースをモデルとし、国の防災DXとして全国展開する方針と聞いている。）
Q今年度からデジタル推進監室が設置され、民間企業から2名を受け入れたが、その役割を問う。
CDOとCIO（最高情報責任者）の違いを問う。
A：西垣副知事
デジタル化を推進するため、職員数を約1.5倍に増やした。外部人材2名には、技術的な助言の提供、民間事業者との調整など様々な形で活躍いただいている。CDOは、県全体のデジタル化を戦略的に企画立案する責任者、CIOは、業務プロセスや職員のデジタルスキル向上等を技術的に企画立案する責任者です。
Q広域データ連携基盤の構築に3億円ランニングコストに1億円超である。どのような サービスが提供されているか、避難者への情報発信など県民サービスの向上が図られているのか問う。
A：西垣副知事
県民や観光客へは利便性の高いサービスを、市町や民間事業者へはマイナンバーカードを活用した安全確実なサービスの提供を可能とする。7月のサービス開始に向けて準備中である。
観光情報、クーポン機能、オンデマンド交通など様々なサービスの活用を想定している。
この基盤の入り口として「いしかわポータル」を設けている。
被災者向けの情報も集約して発信する他、公共施設や人口など統計情報を集約し、誰もが容易にデータ活用できる環境を構築する。
いしかわポータル（石川県HP)
https://ishikawa-portal.com
「いしかわポータル」は石川県にかかわる皆様へ有益な情報を発信していきます。また、「いしかわポータル」の記事コンテンツは今後拡充していく予定です。記事コンテンツ拡充後は、サイトにアカウント登録すると、あなたの属性（年齢・性別・子どもの有無など）や、あなたが知りたいことに応じて、地域のお知らせやイベント情報などが届くようになります！
Q：創造的復興プランの一つに掲げられたこの構想の内容と、実現に向けた意気込みを問う。
A：馳知事
今回の震災において、被災者の支援に繋げるため、被災者データベースを整備し、民間のドローンによる緊急物資輸送が行われた。
こうした災害時のデジタル技術活用には、平時からのフェーズフリー※の取り組みが重要であることを再認識した。
モデルケースとして全国展開できるよう、国や市町と連携する。
※フェーズフリー
日常時と非常時の垣根を取り払い、防災に役立つ商品やサービスを日常生活に取り入れることによって、防災意識を高め、社会の安全性を育むことを目指した価値観
Q：今回の「奥能登デジタルライフライン」は、令和5年5月の地震を契機に発表された同名のプロジェクトと同じものか問う。
A：西垣副知事
昨年5月発生の地震を踏まえた構想は、高齢者等の情報をデータベース化し、デジタルの地図上に落とし込むことで、平時は見守り、災害時は外部支援、と効率的な情報共有を推進したものである。
今回の同名の構想は、ドローン航路の整備やマイナンバーカードの活用促進など機能を拡充し、強化するものです。
Q：主体は、県、市町、国のいずれか？また奥能登限定なのか？今議会では予算計上がないが、事業化に向けたタイムラインを問う。
A：西垣副知事
主体である市町とともに、県が主導して準備を進める。
奥能登限定ではなく、広域避難も念頭に、県全域の展開を想定している。
事業化に向けては、国の動きと連携しながら具体的なタイムラインについて検討する。
Q：今回の災害対応にマイナンバーカードが活用されなかった要因を問う。
A：西垣副知事
カードを携帯していない被災者が多かったこと、避難所にカードの読み取り端末がなかったことが要因です。
今後は災害時にフェーズフリーでカードを活用できるよう検討する。
Q：震災の影響で昨年7月からの21年目も搭乗率保障の適用は除外かと思うが、全日空との協議内容を問う。全日空に早期の1日2往復への復便を働きかけるべきと考える。知事の考えを問う。
A：馳知事
搭乗率保証制度については、「予期し得なかった特段の事情変更」に該当するため、適用外と合意した。
復便は、多くの方に復興に携わっていただくうえでも重要と考える。早期復便を働きかける。
Q：金沢城公園の被害を受けた石垣について、復旧の見通しを問う。
A：馳知事
被害は28箇所、そのうち崩落した5箇所から復旧を進める。6月から支障となる樹木整理に着手し、夏ごろに文化財調査の足場を設置予定。
崩落した石垣の復旧には3〜5年程度、全体の復旧には少なくとも15年以上要すると考えている。石垣を積みあげる作業の見学会を開催するなど、復旧過程の公開を検討していく。
Q：観覧者数と、その感想を問う。
Q：園内にシアターの場所を示すサインの設置を求める。
また今後の活用策と、観光案内所や兼六駐車場で放映するなど広報の取り組みを求める。
A：馳知事
鶴の丸シアターは3月16日に開館し、金沢城VR映像は1週間で国内外620人に観覧いただいた。「美しく解りやすい」「タイムスリップしたようで楽しい」「御殿が完成したら来たい」等、9割超の方から高評価を得た。
場所を分かりやすくするよう、今後園内数か所に案内サインの設置を検討する。1分の短縮映像を、中央観光案内所や兼六駐車場、金沢駅で拡大放映したいと考える。
また、7月31日から8月2日の期間に、コントローラー操作により御殿内部を自由に巡るVR体験イベントを予定している。
Q：国内外への戦略的情報発信について、中塚戦略広報監の考えを問う。
A：戦略広報監
来園者アンケートの結果、満足度は高かった一方、滞在時間は4割強が30分以内と短い。来園前に予備知識を持ってもらうことが重要で、分かりやすい情報発信が必要と考える。文化・歴史が集積する兼六園周辺の文化の森エリア全体の魅力、価値を高めることが重要だ。インバウンド観光客の動向もふまえながら四季折々の回遊ルートを具体的に提案したい。
二の丸御殿VRは駅の電子掲示板や県HPなどでも活用し国内外へPRしていく。
Q：今回の補正予算に計上された事業の具体的内容を問う。
障壁画の制作はどのように進めるのか。
第二期工事を見据えた調査検討を第一期工事と併せ進めてほしいがどうか。
A：土木部長
仮設建物整備の後、柱や梁、屋根や内外装、外構など順を追って工事を進める。障壁画は、原寸大の下絵を制作し構図確認の上、制作を進める。
今年度は電気設備や仮設建物の整備に加え、障壁画の下絵制作に着手する。
Q：地震からの復旧復興のため材料や職人不足が懸念される。確保の見通しを問う。
また、漆塗りや能登ヒバの活用により被災職人のなりわい再建に繋がると期待するが所見を問う。
A：馳知事
内外装工事の最盛期は5年後からと見込まれ、県全域から建築大工に集まってもらうことから、材料や職人の確保について対応可能と聞いている。
能登ヒバなど県産材や漆塗りなどの伝統技法を用いることとしている。
Q：『見せる復元』は、復元の機運醸成の面で重要である。実施方法を問う。
A：馳知事
見学台の設置や工事見学会、木材加工や金箔貼りなど体験ツアー、工事の様子をライブ配信するなど、見せる復元により文化観光の推進につなげたい。
Q：文化立県のシンボルとも言える二の丸御殿の復元に向けた決意を聞く。
A：馳知事
二の丸御殿は、伝統技術や伝統工芸などの粋を集めた建造物である。金沢城の価値や魅力を高め、次世代に技術を継承する研鑽の場として多面的な意義を有する。
史実を尊重した本物志向で復元整備に取り組む。
今後とも米澤議員のご支援をお願いしたい。
Q：現在の入居希望者数、着工戸数、入居戸数は？また時間経過とともに希望戸数が減った要因は？
A：土木部長
現在の入居希望者数、着工戸数、入居戸数(6月6日時点）
要望戸数は1月末で8,480戸、現在は6,653戸と1,827戸減少した。この要因は、当初聞き取りから推計したものを精査したことによる
Q：2年の入居期間は原則であり、弾力的な対応が可能であることを被災者に伝えるべきではないか？
A：馳知事
恒久的な住居確保やライフラインの復旧など、個々の事情を勘案し弾力的に対応する。
Q：仮設住宅が余る場合、支援者の入居も考えられるが、そうした場合の対応を問う。
A：馳知事
仮設住宅はあくまでも被災者のための住まいであるが、空室となった場合、復興関連事業者の宿舎として使用された事例は承知している。
同様のケースが生じた場合は、国や市町関係部局と相談しながら個別に検討する。
Q：被災者へのきめ細かな支援メニューの早期提示が必要であると考えるが、いつごろまでに作成するのか。
住まい再建への支援について、予算措置の時期も含め、知事に考えを問う。
A：馳知事
応急的な住まいの確保は、原則、8月中には市町の要望に応えられる見通しとなった。
次の課題は、被災者の方が応急的な住まいから恒久的な住まいをどう確保するかだ。
これまで、被災者生活再建支援金や地域福祉推進支援臨時特例給付金、自宅再建利子助成事業給付金といった支援メニューを提示している。
今後は被災者の意向を確認し、反映させる必要性があると考える。
米澤議員が仰った熊本地震の際の細やかな支援メニュー及び自宅再建の融資に対する利子補給は把握している。それら支援メニューは、発災から約1年後に示されていることも踏まえ、熊本地震の支援実績を調査し、被災者の意向も丁寧に調査し、住まい再建に向けた支援メニューを検討したい。
能越道、里山海道で対面再開
ようやくか
西垣副知事が、2024年6月末で退任されました。
県の最高デジタル責任者としてのご尽力、被災者データベースの構築、議会での答弁等、県政の発展に大きく貢献いただいたことに感謝申し上げます。
なお、後任は浅野大介氏（経済産業省）が選任されました。
石川県議会議員として25年余りを過ごし、馳知事と石川県議会から表彰を頂きました。
平成11年(1999年）4月、ふるさと石川の幸せと、豊かな暮らしを目指し立候補しました。
以来、石川県政発展のため、粉骨砕身取り組んで参りました。
この表彰は、皆様のご支援があってのこその表彰でもあります。これからも日々精進し、ご恩を受けた多くの方に万分のーでもご恩返しが出来るよう努めて参ります。
改めて、心より感謝申し上げます。
石川県議会議員 米澤賢司