2024年3月レポート
米澤賢司は、能登半島地震への義援金、災害時におけるデジタル活用など様々な提言を行いました。
能登での大地震が起きてから、何をやっても無力感を感じ。
当初、報道を見る度、救助や支援に取組む人達は一生懸命である。それは解っているがもどかしい。
どうかご無事でと祈る毎日でありました。
元日に事務所で年賀状を整理していた際の大地震で、天井は落ち、天地をひっくり返した様な惨状でありました。
ようやく片付けも一段落し、被災された皆様方に寄り添い、微力ながら何らかの支援をとの思いで、私もこれまで8回現地に赴き、その度に、悲惨さに声が出ない状況でした。
一日も早く、日常の生活が戻る事を願っています。
Q県に届けられた義援金の金額及び配分された金額を伺います。
A：健康福祉部長
県と日本赤十字社石川県支部、石川県共同募金会の受付分を合わせ、3月4日時点で353億9,132万2,706円となっております。第1回配分として、人的・住家被害に約77億円、6市町全住民への配分として約62億円としています。
お金を受け取るには、被災者が申請する必要があります！（石川県HP）
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kousei/gienkinbussi/r6notohantoujishingienkin.html
Q義援金の配分委員会のメンバーに、液状化被害の深刻だった市長町長が不在の理由を聞く。
A：馳知事
矢田津幡町長が町長会会長という立場で、内灘町をはじめとした液状化被害のあった行政の代表として入られている。
Q人的被害や住家被害の程度に応じた配分以外に、6市町は住家被害の有無にかかわらず一律5万円を配分するのは、どのような考えか。
A：健康福祉部長
6市町は、ライフラインの被害が甚大であり過酷な生活を強いられてきたことから、人的・住家被害に応じた配分に加え全住民を対象に一律5万円を配分することとした。
Q熊本地震や東日本大震災の時には、一律に配分することは行われたか？
A：健康福祉部長
特定の地区の住民に対する一律の配分は、熊本地震や東日本大震災においては配分されていない。
Q一律の配分が6市町だけであることから、配分委員会で、6市町以外の方との不公平感が出るのではないかとの意見はなかったか。
A：健康福祉部長
配分委員会において、『6市町以外でも液状化の被害が甚大であり、公平性についての懸念がある。今後、追加配分される際には客観的なものを示すべきである』また、『6市町以外にもライフラインが一定期間止まっていた市町もあり、そうした市町にも配分しても良いのではないか』といった意見もいただいた。
Q一律5万の配分に対する不公平感に対し、対策が必要と考える。今後の追加配分時に、6市町以外の住家被害の方には、家屋被害の度合いに応じた配分に加え、液状化被害に対して加算して配分する方法を提案します。
A：馳知事
宅地（液状化被害）の場合は、家屋と異なり被害の基準がないことから、液状化に着目した配分は難しいと考えている。国に対し、液状化対策の補助率嵩上げを要望している。義援金の活用も視野に入れて検討する。
かほく市や内灘町等でも、甚大な被害が出ている。配分に不公平感があってはならない。特に、液状化被害のあった地域での不満の声が出ないよう配分すべきである。義援金を出していただいた方にも納得してもらうように配分すべきだ。
要望能登の10年後の将来像を踏まえた「創造的復興」にはシンボルが必要です。のと里山空港の滑走路を2,000mから3,000mに整備し、大型輸送機が離着陸できる災害拠点空港、周辺国の脅威から日本を守るための防衛力強化、自衛隊を誘致して人口対策もすべきです。
復興のシンボルとして、新たな「のと里山空港」について国への要望を求めます。
A：馳知事
復興に向けた思いは、米澤先生も私も同じであり、柔軟で大胆な発想を持って 多くの方々の意見も聞きながら能登の将来像をしっかりと描き、創造的復興を成し遂げてまいりたい。
自衛隊のあり方は、自民党石川県連全体において丁寧な議論をしていただきたい。
Q「奥能登版デジタルライフライン構想」の内容、災害発生時の狙い、この構想が実現したと仮定した場合、今回の地震対応でどのようなことができたのかを聞く。
A：西垣副知事
高齢者等の要配慮者の情報をデータベース化し地図上で見える化することで、平常時の見守りとともに、災害時には外部支援スタッフとの情報共有につなげたい。仮定の話となるが、今回の災害でも被災地での要配慮者への支援であるとか、2次避難先自治体への情報の引継ぎなど、迅速な支援につながると考えている。
QJR東日本のICカード「Suica」を活用した避難者情報の把握は、どの程度利用されたか。
災害時のデジタル化は進めるべきと考えるが、デジタルありきではなく、アナログな立場の県民にも配慮して推進することを求める。
A： 西垣副知事
志賀町の全7か所の指定避難所で活用している。公衆浴場の利用状況把握では、5市町8施設で5,000人へ配布した。得られたデータから、一人ひとりの支援の必要性を検証できると考えている。
デジタル化は、アナログ対応を含め被災者ファーストで考えている。災害時の迅速な情報収集やニーズに寄り添った支援のため、デジタル化を積極的に進める。平時からデジタル技術の恩恵を享受できるよう取り組む。
Q令和6年度予算には、「奥能登版デジタルライフライン構想」の予算が計上されていない。実現に向け早く進めるべきと考えるが、副知事の考えを聞く。
A：西垣副知事
防災DX官民共創協議会や国等の協力を得て、現場での活用をしている。避難所に関して、市町、自衛隊、医師、保健師等からの情報を一元化し、関係者が情報共有できるようにしている。被災者情報については、要配慮者を含めた被災住民の情報を関係者間で共有できる仕組みづくりに取り組んでいる。
予算については、現在は「災害対策基本法」のもとで、県の予算としてではなく実施している。今後の予算は、国と検討する。
公開される予算概要には、さらなる詳細や進捗が分かるようにすべき。
「奥能登版デジタルライフライン構想」は予算書に未記載であり、進捗が把握できない。