米澤賢司は、自民党石川県議会議員協議会を代表して、40分に渡り様々な提言を行いました。

Q日本海側トップランナーとしての地位を不動のものにするためにも、本県の景気回復をどのように仕掛けていくのか。

A飲食・観光関連産業は長期間にわたる人流抑制の影響を受けて、昨年以上に厳しい状況と認識している。まずは飲食関連等を回復軌道に乗せる。この為にも国の補正予算を一部先取りし、県独自にプレミアム率や割引額を上乗せし、総額百億円、６月補正と合わせて総額２７０億円に上る需要喚起策を講じていく。医療提供体制の確保をはじめ感染防止対策を両立させて回復軌道にのせていく。その上で本県の質の高い文化の集積、ものづくり企業の集積、高等教育機関の集積など言わば本県の個性とも言うべき財産に更に磨きをかけ、これまで整備してきた陸海空の交流基盤を活用しながら、二年後に迫りました新幹線の県内全線開業につなげ、まさに名実ともに日本海側のトップランナーとしての地位を不動のものにしていく。

Qデジタル化推進計画の策定することだが、県内でどのように進めていくのか。

Aデジタル化推進計画を年内に策定する。産業・生活のデジタル化、行政サービスの利便性向上、行政事務の効率化の三つの基本方針に基づき、県民の利便性向上、行政の効率化、あらゆる分野のデジタル化に向けた取組みを一層加速させ、本県の活力の向上を図っていく。

Q国のガイドラインを待つことなく、公表に向けたルール作りを急ぐべきでは。

A災害が発生した際、安否不明者の氏名公表が捜索活動や救助活動の効率化、円滑化に資する。現在、市町や関係機関と公表の可否に関する判断基準などの検討を行っており、安否不明者の氏名公表は国のガイドラインを待つことなく対応できる検討を加速させていきたい。

Q国の意向を確認し、隣接する県有地も含め、跡地利用の検討すべきと思うが。

A県民の憩いの場、観光スポットとしても大変重要な地にある。鼠多門の完成により人流も変化してきている。国において具体の検討を進めており今後の動きを注視している。広坂合同庁舎や隣接する県有地は、兼六園周辺文化の森に位置しており、県都の顔であり、将来にわたって人を引き付ける大事なエリアであり、ここはしっかり対応していきたい。

Q移住・定住を増加させるため、市町に対し特定地域づくり事業協同組合制度の活用を積極的に働きかけるべきである。

A過疎地域等における働き口の確保という重要な課題である。市町に対し、地域の実情に応じた制度の活用を検討するよう促し、積極的にＰＲしていく。

Q対面での移住促進を加速させていくべき。どのような戦略で臨んでいくのか。

Aオンラインによる手法を活用してきたが、移住希望地を実際訪問したい。先輩移住者の話が聞きたい。など対面での取組みが求められている。今後は、対面とオンラインを併用し、本県の魅力発信にしっかり取組む。

Q一刻も早い新大阪までの開業を目指し、他県知事との連携を働きかけを行うべき。

A金沢～敦賀間の令和５年度末までの確実な開業、敦賀～大阪間の令和５年度当初の着工とフル規格による早期全線整備に向け、新たに会長に就任した福井県知事を先頭に関西圏を含めた沿線地域と一致団結をして国に強く働きかえをしていく。

Q県立能楽堂建設50周年を機に、能楽文化の魅力を全国に発信すべき。

A金沢と言えば、かつては「空から謡が降ってくる」と言われるほど能が盛んな地域であり、この全国に誇る能楽文化を守り育てていく事は本県の重要な使命と考えている。県立能楽堂の開館５０周年の節目に当たる事から、前田家に伝わる能面や能装束等を集めた展覧会など、本県の能楽の魅力を様々な角度から掘り下げて紹介する企画やイベントを検討していく。

Qこれまで以上に検査・医療提供体制に万全を期すべき。第６波にどのように備えていくのか。

A戦略的な検査の実施は、感染拡大の兆候を的確に捉え、繁華街や病院、高齢者施設の一斉検査をより早い段階で実施すると共に県民への注意喚起につなげる。重症化の徹底的な抑制による病床による病床の負荷軽減についても専用病床を最大４７５床まで追加確保し、メディカルチェックについては県内全域の２５の患者受入れ病院の協力を頂き、実施する体制整備に努めてきた。更に、自宅療養者の支援体制の強化についても医師会や看護協会と連携し健康観察体制の強化を図ると共に往診や電話診療に対応する医療機関を拡大していく。

Q新型コロナウィルス感染拡大により、がん検診の受診者が減少しているが県民への積極的な受診を働きかけるべき。

A受診者数が２割減少してきている。検診の期間や時間を延長するなど受診しやすい環境の確保を市町と連携しながら取り組んで参る。

Q野田山戦没者忠霊塔の周りに戦没者氏名を刻んだ平和の礎を設置し、戦争の記憶を次代に引継ぐことが必要ではないか。

A平和の礎の設置については、戦争の記憶の継承に繋がると認識している。しかし、多くの銘板を設置するには沖縄の黒百合の塔の銘板が前例としてあるが、野田山での設置については、多くの銘板を設置するには物理的な制約等の課題もあるが、痛ましく悲しい戦争体験を決して風化させることなく、平和の尊さ、大切さを長く後世に伝えていくため、しっかり取組んで参りたい。

Q県内の経済状況をどのように捉えているのか。

A製造業を中心に持ち直しの傾向であるが、飲食・観光産業関連は昨年以上に厳しい状況に置かれている。

Q感染抑制に留意しつつ中小企業支援をしっかりと行い、地域経済を活性化させるための今後の戦略は。

A元気な産業なくして活力ある石川県はない。今後とも感染状況や国の経済対策も注視しながら、飲食業や観光産業の需要喚起や事業継続に向けた下支えを行うと同時に、本県経済の基盤をなす中小企業の前向きな取組みを積極的に支援して参る。

Q来年度以降の第４期において、具体的な取組みについて。

A熊などによる人身被害の危険性が高い地区における緩衝帯の整備、集落周辺や水源地域のうち集落に近い放置竹林の除去を進めると共に県産材の利用促進対策や県民参加の森づくりの推進による普及啓発を更に進めてまいりたい。いしかわ森林環境税の課税期間をさらに５年間延長し、県民共有の財産である森林を健全な姿で未来の世代に継承できるよう取り組む。

QＪＢＣ2021は、金沢競馬の活性化という観点から、どのような効果があったのか。

A全国的な広報活動を展開した効果もあり、1日の売得額は５４億円余とこれまでの最高額を大幅に更新した。また、１着賞金が史上初めて地方所属の馬が金沢競馬所属の騎手の騎乗で勝利するという今後に語り継がれるであろう快挙を成し遂げ、全国の競馬ファンに大いにＰＲできた。

Q二の丸御殿の障壁画について、史実に忠実な復元を行っていくのか。

A障壁画につては、絵図や文献などの史料から各部屋の描かれていた位置や絵師と画題が明らかになってきた。式台には松、虎の間には虎、実検の間には植物のソテツを画題として、いわゆる岸派と呼ばれる流派の絵師が描いた事が判明して、いる。虎の間につては水を飲む虎など画材を詳細に説明した文献史料も確認された。引き続き調査を継続し専門家の指導を得ながら史実を尊重した再現を目指す。

Q二の丸案内所を二の丸御殿復元をPRする場とするようだが、どのような設えなのか。

A情報発信の拠点とし、更に工夫を凝らしてまいりたい。御殿に関する情報発信コーナーとして活用する事や五十間長屋の一角でも模型や映像を用いた説明を行う。

Q復元予定箇所での埋蔵文化財調査の様子など見やすくする配慮など積極的なPRが必要では。

A完成までの関心や期待感を高めるため、園内で御殿の絵図を展示したり、発掘調査の様子を眺められるさらに工夫を凝らして参りたい。

Q二の丸御殿「表向」の復元整備の第一期計画として玄関や式台などの工事着手は令和６年度を目指すとのことだが、完成予定は。

Q二の丸御殿「表向」の復元整備の第二期計画である「竹の間」などの復元については、第一期の復元工事と並行して進めるのか。

A来年度には発掘調査の結果を基本設計に反映させ、より詳細な図面等を作成する実施設計の作業に取りかかりたい。これと並行して文化庁などとの協議を進め、順調にいけば令和５年度には協議を終え、令和６年度には工事に着手したい。

工事期間は、まだ確たる事を申し上げれないが、長期間を要する事業であり、第一期の整備を進めながら並行して第二期の調査や設計などに取組み、出来るだけ早期に県民の皆様方に御殿を見て頂けるよう工夫をして参りたい。

Q二の丸御殿「表向」をはじめとした、御殿の復元整備に向けた決意はどうか。

A二の丸御殿は、数多くの飾り金具や障壁画に彩られた豪華絢爛な、まさに加賀百万石の歴史、文化を象徴する建物になろうかと思います。御殿の復元は、県民の共有の財産であり金沢城の価値や魅力を格段に高めるだけでなく、石川の匠の技や全国に誇る伝統工芸の技の次の世代への継承など、多面的な意義を有している。整備状況をご覧頂き、魅力に触れて頂けるようここはしっかり取組んで参りたい。

Q金沢城の景観のマイナスとなっている三十間長屋屋根の変色を早急に修繕すべきと思うが、国との協議状況はどうか。

A前回の大規模修繕から５０年以上が経過しており、鉛瓦を全面ふき替える事が望ましいとの調査結果を報告し、文化庁には修繕の必要性をご理解頂いた。

現在、県が事業主体となり来年度から二か年で国からの財政支援を受け、鉛瓦のふき替えを実施する方向で協議を進めている。

三十間長屋は今や金沢城公園の大きな一角を占めている中、金沢城公園の価値を一層高めていく為にも、三十間長屋の屋根が鉛瓦本来の輝きを放つよう、文化庁とも連絡を密にしながらしっかり取組む。

Q県内小中高校のＧＩＧＡスクール構想の取組み現状と学校現場への具体的支援は。また、学校現場でタブレット端末を効果的に活用できる施策は。

A小中学校での一人一台のタブレット端末は、授業内で効果的に活用してきている。高等学校では現在、端末の整備が三クラスに一クラス分の整備を進めてきており、今年度中には一人一台を配備することとしている。

ＧＩＧＡスクール構想の２年目となる来年度は、高等学校では教科ごとに選抜教員と県教委の指導主事から成るプロジェクトチームを編成し、公開研究授業や授業の動画配信など県内各校における端末を効果的に活用した授業づくりに繋げていく。

ＧＩＧＡスクール構想の目的はICTを使う事自体でなく、ICTをツールとして授業で効果的に活用し、学びの質を高めて参りたい。

Q知事の２７年余りを振り返り、どのような思いを抱いているのか。

A米澤議員には亡きお父様と同様に御支援をいただきました。この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。そして、議員もおっしゃっておりましたが、平成１７年のブラジル訪問は飛行機の乗り継ぎの関係でわざわざニューヨークに立ち寄り、ヤンキースの松井選手を激励する、大変苛酷な日程でのブラジル出張でございました。また、議員からはこれまでの27年余にわたる様々な取組について御紹介も頂きました。

改めてお礼を申し上げたいと思います。

こういった取組の根底にありますのは何といってもものづくり産業の集積、伝統工芸を中心とした伝統文化の集積、高等教育機関の集積、そして豊かで身近な自然環境といった石川県の個性性、財産を磨き上げ、国内外に発信すると同時に、陸海空の交流基盤を整備して交流を盛んにすることが石川の活力の維持向上、そして県勢の発展に繋がるという、私自身の思いでもございます。

その結果は、現在はコロナの霧に覆われておりますけれども、北陸新幹線の金沢開業により想定をはるかに超える開業効果が現れ、県下全域がこれまでに経験したことがないほどに活況を呈したことに現れておろうかと思います。

そして、何度かの災害に見舞われた際には現場第一を心がけてまいりました。例えば、ナホトカ号の重油流出事故や能登半島地震の際には直ちに被災現場に駆けつけまして、現場の状況を自らの目で確かめ、その後の指示へと繋げて参りました。

今回のコロナ対応では直接医療現場を確認することは控えさせて頂きましたが、度々医療関係者の声も直接お聞きをし、アドバイスも頂いた事で今年夏の第五波で効果を発揮をした県立中央病院でのメディカルチェックセンターの導入に繋がったところでございます。

今回の新型コロナウイルス感染症により改めて東京一極集中の弊害が浮き彫りになりました。これからは地方創生を加速をさせていくことが不可欠になってこようかと思います。これまでの取組や今後必ずや激化すると予想される地域間競争を勝ち抜くための武器、言い換えれば本県発展のための礎、原動力になるものと確信いたしております。

これも県議会の皆様方、県民の皆様方の御支援、そして県職員の皆さん方の協力のたまものであります。改めて感謝を申し上げたいと思います。

残された約四か月の任期につきましても、これまでと同様に県民の安全・安心の確保はもとより、石川県の発展に全身全霊を傾注することを改めてお誓いも申し上げ、県議会の皆様方や県民の皆様方に引き続きの御支援をお願いしたい、このように考えておるところでございます。