Q今後の石川県の発展のため、積極的に予算付けすることも大切だが、来年度当初予算案では、どのような点に意を用いたか

A新型コロナウィルス対策として感染拡大の防止と地域経済の正常化を最優先に取り組んでいくと同時に、国土強靭化対策や少子高齢化対策など、あらゆる分野において県民生活の安全・安心の確保を大きく前進させる。

Q新型コロナウィルス感染症に係る差別の解消の推進に関する条例の制定趣旨と今後の具体的な取り組みについて

A何人も不当な差別的取扱い、誹謗中傷、その他権利、利益を侵害する行為を行ってはならないという理念を明確に規定させて頂いた。また、条例では県の責務として啓発や教育等を行い、新年度早々にコロナ差別解　消推進キャンペーンとして幅広い周知を行い、企業対象の研修事業や児童生徒による啓発ポスター展など取組む。

Qデジタル化推進計画のねらいや今後の取組について

A社会全体のデジタル化の推進が求められる中、行政分野はもとより産業や農業、福祉、教育などあらゆる分野において加速させる。この為、３月に部局横断の「デジタル化推進本部」を立ち上げ、年内を目途に今後５年間の県全体の取組の指針となる「石川県デジタル化推進計画」を策定する。計画策定には、行政手続きのオンライン化や電子決済の推進、さらには産業、生活のデジタル化の三項目を柱とし、ワーキンググループを設置する。

Qデジタル化推進を見据え、職員採用試験にデジタル区分を設けるなど人材確保について

A現在、国において令和4年度以降にデジタル人材の試験区分の創設が検討されている。本県においても採用試験で「デジタル人材枠」を含めた募集方法について前向きに検討する。

Q東日本大地震から10年を振り返り、本県の防災・減災の取り組みについて

A市や町と連携して自主防災組織のリーダーとなる防災士の更なる育成、防災士活動の質の向上や自助、共助による地域防災力の強化に努めてきた。津波対策もハザードマップや津波避難計画策定など対策の強化を図ってきた。原子力防災対策につても、原子力災害対策重点区域の範囲の拡大によりモニタリングポストを増設など対策の充実を図ってきた

これからも地域防災力の強化など防災・減災対策の一層の充実強化に取り組む。

Q緊急輸送道路の機能強化の進め方について

Aダブルラダー輝きの美知構想に基づく幹線道路網の形成や橋梁の耐震化、道路のり面の落石対策などを進め、中心市街地における無電柱化を積極的に取り組む。

具体的には、のと里山海道の上棚地内のゆずりレーンの更なる延伸、加賀地域と金沢港を結ぶ南北幹線、加賀海浜産業道路の整備、専光寺野田線の無電柱化など県内一円において緊急輸送道路の機能充実強化を図る。

Q治水対策について

A抜本的な河川改修は、犀川や森下川などにおいて河川の拡幅に橋梁の架け替えに来年度着手する。米町川や動橋川においては、可動掘削と護岸整備を促進させるなど過去に浸水被害があった16の河川で集中的に進める。即効性のある堆積土砂の除去については35の河川で実施。また、周辺の堤防や護岸の状況を確認し、必要に応じて護岸補修など保全対策を併せて実施し、災害の未然予防に万全を期す。

Q富山県、福井県知事との懇談の成果について

A北陸三県共通の課題である北陸新幹線の整備促進や敦賀開業に向けた広域観光誘客の推進に連携して取り組む。また、富山県とは、金沢湯涌福光線の冬期通行止め解消に向けた調査の実施。福井県とは、国道八号の県境部の四車線化の整備促進や並行在来線会社の相互乗り入れ区間等の合意。

こうした懇談は、トップ同士が共通の課題に対する考え方と方向性を確認できるなど大変意味のある場であった。

Q対象地域の拡大について

A感染拡大を収束させるためにはより厳しい措置を取らざるを得ない。

片町地区の賑わいを取り戻すためにも格別のご理解とご協力をお願いしたい。

Q敦賀以西の建設財源捻出策や技術的課題の検討が始まり、大阪までの開業について

A東海道新幹線の代替補完機能という役割を既に超えており、日本海側の大動脈としての役割を果たしている。この役割を最大限発揮させるため、金沢～敦賀間の令和５年度末までの確実な開業及び敦賀～大阪間の令和５年度当初の着工とフル規格による全線整備に向け、関西圏を含めた沿線地域との連携を密にし取り組んで行く。

Q国の資産調査の結果を受けた対応策について

A小松空港活性化に向け、今後30年程度を見据えた「小松空港中期ビジョン策定検討委員会」を設置し、空港の民営化についても国の調査結果等を踏まえつつ議論して行く。

なお、国の調査結果の取りまとめは来年度になる予定と聞いている。

Q小松空港に災害備蓄基地を設け、万が一の災害対応について

A小松空港など全国の空港が救命活動や緊急物資等の輸送を受け入れる拠点となるように滑走路の耐震化などの施設整備や空港被災時の早期回復に向けたマニュアルを策定するなど、ハード、ソフト両面での機能強化を進めている。小松空港を大規模な災害が発生した際の広域物流・輸送救急活動の任務を遂行する消防防災ヘリも配備しているが、今後とも国と協議しながら、小松空港の災害支援の拠点化には取り組んで行く。

Q本県文化の更なる魅力創出、国立工芸館との連携について

A前文化庁長官である青柳正規氏の県立美術館館長就任により、県立美術館の特別展を開催する。更に、国際北陸工芸サミットに併せて県立美術館、歴史博物館、国立工芸館の三館が連携して国内外の美術工芸の名品を一堂に展示する。また、「いしかわ百万石文化祭2023」が開催される令和５年度には県美と工芸館で、宮内庁三の丸尚蔵館所蔵の皇室ゆかりの美術工芸品による特別展も開催を計画。

兼六園周辺文化の森が工芸王国石川、更には日本の工芸の真髄を世界に向けて発信する拠点化を図る。

Qどのような感染防止対策を検討しているのか、また、ランナーについて

Aランナーの集合場所での検温、沿道の観覧客の密集回避、出発式や聖火到着式会場での事前予約制による入場者の制限などを講じる。リレーは予定どおり５月31日、６月１日に全19市町で実施する。

ランナーについては、女優の常盤貴子さんがスケジュールの関係で辞退されたが、能登に御縁の深い女優の若村麻由美さんが新たなPRランナーとして参加する。

Qアフターコロナを見据え、若い人に夢を持ってもらう意味での県立野球場の建て替えに伴う調査、検討すべきについて

A昭和49年の建設から46年経過しており、老朽化が進行している。

米沢議員の言葉を借りれば「コロナ禍を乗り越えた先の新たな県民の夢」ということもできる訳であり、具体の検討をスタートさせていく。そういう時期に来たと考える。今後の財政状況を見極めながら、前向きに検討していく。

Qワクチン接種の不安払拭する体制づくりや情報提供体制について

Aコロナウィルス感染症の発症予防や蔓延防止を図るワクチン接種の意義や有効性、リスクなどの正確な情報の周知啓発に取り組む。

一人でも多くの方に接種して頂くため、市・町や医療機関など関係者と連携しながらしっかり取組んで参りたい。

Q宿泊型療養施設など過酷な環境下で働く看護師に対する思いと心からのエールについて

A県看護協会が出版された「青空ハウス」看護の記録を一読させて頂いた。看護師の皆さんが未知へのウィルスへの強い不安を抱えながら、一から手探りで看護体制を構築していかれたこと、そして自身や家族への感染リスクがある中で高い使命感を支えに看護に取り組まれたことなど開設当初の緊迫した日々の様子が書き記されており、知事自身もただただ頭の下がる思いがいたしたところであります。この場をお借りして、心から感謝を申し上げます。ワクチン接種が始まったとはいえ、コロナ対応は長丁場になることが予想される訳であり、引き続きお力添えを改めてお願いしたい。

Qこれまでも被害者支援に取り組んできていると思うが、今回の条例制定の思いについて

A被害者支援には周囲の人の理解が必要とのご意見を踏まえ、条例に全国で二例目となる犯罪被害を考える週間を定め、二次被害防止をはじめ被害者等支援の重要性について関係機関と連携し集中的に広報を実施していく。

Q本県経済の状況は、回復や成長など企業の課題に対する支援について

Aコロナ禍で厳しい状況であると認識している。こうした中企業の活力を取り戻す事が何よりも重要である。こうした考え方の下、リーマンショック時の三倍を超える総額30億円の総額経済対策を講じ、新商品・新サービス開発などの生み出す段階から販路開拓などの売る段階、需要の創出やセーフティーネットの確保などきめ細やかな支援をする。

元気な中小企業なくして本県の発展はない。一社でも多くの企業の回復、成長に導いて参りたい。

Q本県産業のデジタル化の取り組み支援について

A産業分野におけるデジタル化は、将来の企業競争力を左右する重要性が一層高まってきている。関心を持つ企業を幅広く支援する事とし、技術面のみならず経営も含めた「いしかわデジタル化推進経営アドバイザー」を新たに設け、工業試験場のデジタル技術支援工房とも連携し後押しをする。資金面でも支援することとし助成枠を大幅に拡大、加えて新たに有識者による研究会を設置するなど体制も整備する。これらにより、県内企業のデジタル化を推進し、本県産業の更なる競争力の強化を図る。

Qコロナウィルスの影響による離職者の再就職支援の取り組みについて

A再就職・キャリアチェンジ支援事業を創設し、他業種への理解を深めてもらうためのセミナーとか就業体験、インターンシップなど実施し、雇用のミスマッチの解消を図ると同時に離職された方の再就職を一層支援していく。

Q観光誘客に係る環境が目まぐるしく変化し、先行き不透明な中、実行プランの策定作業の進め方について

A平成28年に策定した実行プランでありますが、改定を今年度中の策定を目指していたが、新幹線の工期が１年程遅延することとなり、また、コロナ感染動向が見通せない状況下、来年度中の策定に向けて作業を進めたい。

Qアフターコロナを見据えて、策定から5年を経過した石川県国際化推進プランの見直しについて

A今年度はプラン策定から５年目の中間年に当たることから、これまでの取組を評価するとともに、新型コロナウィルスの感染拡大や外国人の増加など新たな課題に適切に対応すべく、それぞれの施策を整理して新年度予算に盛り込んだところである。海外との交流事業を絶やさずオンラインによる青少年交流を実施する。また、石川ジャパニーズ・スタディーズ・プログラムなどもオンラインでの日本語研修やホストファミリーとの交流を実施。また、多文化共生についても外国人住民に対する情報提供、相談対応を強化し、日本に長く住む外国人を地域や行政との橋渡し役を担う外国人リーダーとして育成。などの施策を展開し不断の見直しを行い、適切に国際化を推進していく。

Q来年度のブランド化の戦略について

A本県のルビーロマン、加賀しずく、のとてまりなど初競りで過去最高値をつけるなど、市場から高い評価を受けている。これらブランド品目の販売額も過去最高となる30億円に達する見込みとなっている。また、栽培技術の維持向上と種苗の厳格な管理について「ブランド化推進条例」に規定し明確化してきました。また、ブランド品目の魅力を効果的に発信できる[いしかわ百万石食材]の認定について、７月を目途に認定し、取扱店を見える化することで魅力向上を目指す。今後とも本県農林水産物のブランド化を一層推進し、成長産業化を図っていきたい。

Q世界農業遺産認定によるこれまでの成果と今後の取組について

A能登の里山里海が平成23年に先進国で初めて世界農業遺産に認定され、以降県内外から39の企業などが能登に農業参入し、地元雇用の創出や耕作放棄地解消などが図られ、特に春蘭の里では国内外から年間１万人以上の方が訪れ、更に青柏祭の曳山行事や能登のアマメハギがユネスコ無形文化遺産に登録、輪島の海女漁も国の重要無形民俗文化財に指定されるなど能登の歴史・文化が国内外に認められ、世界農業遺産の価値はより一層高まった。今秋に能登で開催する「世界農業遺産国際会議2021」において、こうした石川モデルの取組を国の内外に広く発信する。

Q女性ジョッキーをはじめ中央競馬会の人気騎手による出走を働きかけ、金沢競馬の魅力向上に取組について

A有力馬や有力騎手の参戦を働きかけると共に、インターネットを通じた販売が好調であり、競馬関係者と連携しながら全国的な広報活動を展開する。

Q今後の地方競馬の活性化の為、ＪＢＣ競争での売得見込みについて

A今年11月３日に地方最大のダート競馬の祭典として全国競馬ファンが注目するＪＢＣ競争を開催する事としており、平成25年以来二度目であり前回開催時の21億円の売得額を上回る50億円と見込んでおり、新規の競馬ファンの獲得につながるよう取り組んで行く。

Q大河端町から福久町間の供用開始時期について

A令和4年度末までに山側二車線での暫定供用を予定している。

Q福久町から今町間の事業の現状と今後のスケジュールについて

A国道８号の渋滞解消を図るため、今年度より国直轄事業として新規着手され、これまで測量を終え、来年度から設計を進めて行く。県としても一日も早い完成に向け全力で取組んで行く。

Q二の丸御殿の復元整備に向けた意気込みについて

A「金沢城復元の総仕上げと言える究極の建物」と言え埋蔵文化財調査などの成果により、史実性の高い復元への機は熟したと考えている。来年度から復元整備に取りかかり、まずは御殿の正面である玄関や式台周辺から着手する。

来年度から各分野の専門家からなる委員会を設置し、建物の基本設計を行う。

また、土木部内に「金沢城二の丸御殿復元整備推進室」を設置する。

二の丸御殿は、加賀百万石の歴史・文化の象徴であり、石川の匠の技や全国に誇る伝統工芸の技の継承など、本県の最大の個性である質の高い文化に更に厚みを加えていく。

Qいしかわ、明和両支援学校の児童生徒数の推移や教育環境の向上について

A知的障害のある児童生徒の在籍数が全国的に増加しており、本県でも同様であり、いしかわ特別支援学校は、平成20年度の児童生徒数2,042名から本年度は4,021名と約1.7倍に増加。明和特別支援学校でも平成22年度の児童生徒数2,051名から本年度は3,042名と約1.4倍に増加している。

今後も両校の児童生徒数の増加が見込まれ、いしかわ特別支援学校の近距離にある金沢向陽高校の敷地内に新校舎を建設し、全国でも例のない、日常的な様々な場面で両校の生徒同士が交流するインクルーシブ教育の実施を目指す。

新校舎は200名程度の規模を想定し、来年度は高等部の新校舎の令和７年度の開校を目指し、まず基本計画を策定し、諸準備を進めて行く。

QＧＩＧＡスクール構想の目的が最大限発揮されるよう、今後の取組について

A児童生徒が持つタブレット端末などのＩＣＴをツールとして児童生徒の学びの質を高める。今年度中に端末の整備が完了する。学校現場での教員の指導力向上のため推進リーダーを定め、授業での実践に繋げていく。校内研修推進リーダー対象の研修を実施するほか、教員総合研修センターにはＧＩＧＡスクールサポート課を新設し、各学校の校内研修などのバックアップ体制も強化していく。加えて、小中高、特別支援学校にそれぞれモデル校を指定し、訪問指導や公開授業や模範的授業の動画作成、配信を通じて県下の学校での展開に繋げていく。こうしたことを通じて、ＧＩＧＡスクール構想の目的が最大限発揮されるよう取り組んでいく。