2022年度12月レポート
米澤賢司は、広坂合同庁舎、観光情報発信拠点、金沢城公園整備、産業施策、デジタル化、県立中央病院など様々な提言を行いました。
Q国が管理する広坂合同庁舎について、どのような方針で建て替えを申し入れるのか。また、どうあるべきと考えているのか。
A：馳知事
広坂合同庁舎が所在する場所は、「兼六園周辺文化の森」一帯の歴史文化空間としての風格を更に高めていく上で、大変重要なエリアと考えている。国に対し、将来の建て替えにあたっては、現在地以外での建て替えを視野に検討頂く事を申し入れる方向で、 金沢市と調整している。
Q北陸新幹線敦賀開業を見据えた合同拠点について、場所や規模、狙いは。
A：馳知事
大阪駅に隣接した梅田3丁目の大型複合施設2階を予定している。大阪駅は関西国際空港からの特急停車駅であり、外国人観光客向けの拠点機能も兼ね備える。最適な場所と規模となるよう三県で協議を進める。
Q西垣副知事は、着任以来多くの県内企業を訪問されました。本県企業の強み、弱み、産業施策に求められる点をどのように考えているか。
A：西垣副知事
[強み] 幅広いものづくり技術、中間加工において高い競争力、ニッチトップ企業が数多く存在
[弱み] 人材の確保や情報へのアクセスに苦戦、デジタルや知財の活用不足、成長市場の変化への対応遅れ
[今後] デジタルやグリーンといった潮流の中で、強みを活かし、弱みを克服して稼ぐ力を生み出す戦略的な視点が重要であると考えている
Q中小企業庁等と伴走支援に関する連携協定を締結しました。どのような事業が行われ評価されたか、今後の取り組みについて。
A：西垣副知事
支援機関による連絡協議会を開催し、取り組み・課題などを共有した。支援機関向け研修は新たなスキルを得たと好評であった。今後は事業者向けセミナーや高度専門家の派遣など伴走支援体制強化に取り組む。
Q行政手続きを令和7年度末までに原則オンライン化する計画である。進捗やサービス内容、メリットについて。
A：西垣副知事
計画通り進んでいる。手数料が必要な行政手続きは、クレジットカード決済に加えQRコード決済等にも対応する。書類の持参や現金の受け渡しが不要になるといった利便性の向上や負担の軽減に繋がるメリットがある。
QEBPMの手法を政策作りに活かすとの事だが、手法の内容、どの分野での活用を考えているのか。(EBPM:エビデンスベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)
A：西垣副知事
人流や行動、ニーズといったデータ、すなわちエビデンス(証拠・根拠)に基づき政策課題を把握、政策を立案、検証、検証結果の反映をする手法です。例えば、観光分野では、観光客の人数や行動等のデータから適切や時期にイベントを開催します。防災、保健・医療、産業などの分野でも政策立案を進めていく。
Qコロナ禍により、本来の病院運営が厳しい状況にある。中長期の経営計画、経営強化プランの進捗、財政面と人材面の状況ついて。
A：馳知事・永松健康福祉部長
県立中央病院が、今後も県民に信頼される病院としての使命を果たして行く為には、病院を取り巻く環境変化に的確に対応していく必要があり、令和5年度に策定する第8次医療計画や地域医療構想も踏まえ、県内医療機関との連携強化や新興感染症への備え、医師の働き方改革への対応など新たな課題に対応出来るよう経営強化に努める。
Q設計や障壁画復元の状況についてお聞かせください。また、復元の機運を高める二の丸情報館は、デジタル技術も活用し発信力の強化を求める。
A：馳知事
絵図や文献など江戸期の史料や埋蔵文化財調査結果を基に図面化する作業を進めている。障壁画についても虎の間に描かれた虎は5匹が描かれており、史実を尊重した再現に努める。デジタル技術も活用した情報発信は、議員提案のアイデアを含め、来年度予算編成で知恵を絞ってまいりたい。
Q三十間長屋の鉛瓦葺き替えを早期に着工すべきである。工事中であっても来園者への分かりやすい案内を求める。
A：徳田副知事
北陸新幹線県内全線開業する和6年3月までに完成させる。また、工事期間中は来園者に何の工事か、完成の姿などが解るよう工夫を凝らしたい。